ロケットナウ × JPYC

決済導入の検討メモ

個人検討資料 / 2026-04-30
※社内非公開・要約版

一行で言うと

国の補助金と JPYC 社の協力で
実質コストゼロの「業界初 PR 実験」をやる

「キャッシュフロー革命」「ブロックチェーンの未来」は前面に出さない。
「ノーリスクで取りに行く小さな実験」 として描く。

なぜ今か

国がステーブルコイン用途に最大4,000万円の補助金

  • 申請期限: 2026年6月末
  • ロケットナウの決済導入はド真ん中のユースケース
  • 本格導入は無理。実証計画ベース申請 が現実解

時間制約が、組織の慣性を突破する唯一のレバー。

JPYC とは

  • 日本円に 1:1 連動 するステーブルコイン
  • 2024年資金決済法改正で「電子決済手段」として制度化
  • 即時送金 / 手数料はガス代（数円）のみ
  • 銀行口座への 1:1 償還可能（v2 信託型）
  • Polygon が手数料的に最有力

ロケットナウへの価値

領域 内容
PR フードデリバリー業界初のステーブルコイン
配達員獲得 即時報酬は競合差別化の武器
加盟店誘致 中小飲食店の資金繰り改善
CF改善 クレカ T+45 → 即時
新規層 Web3 ネイティブ、競合未開拓

数字: 全社年間削減（中位シナリオ）

GMV 300億円 / 採用率 5%

項目 削減額
クレカ手数料 4,500万円
加盟店振込手数料 600万円
配達員振込手数料 650万円
運転資本効果 900万円
合計 約 6,600万円/年

シナリオ俯瞰（年間削減額）

採用率 100億円 300億円 500億円
1% 400万 1,300万 2,200万
5% 2,200万 6,600万 1.1億
10% 4,400万 1.32億 2.2億

加盟店1店舗のメリット

月 GMV 50万円の典型店舗

JPYC比率 年間効果
10% 約 5,000円 + 体感価値
50% 約 25,000円 + 体感価値
100% 約 50,000円 + 体感価値

金額より体感価値: 「売れた瞬間に入金」の心理的安定。

リスクとデメリット

  • 採用率の現実: JPYC ウォレット保有者は推定 1% 未満
  • CS 負荷: 誤送金は取り戻せない
  • 会計・税務: 月次決算が重くなる
  • ブランド: 暗号資産の負イメージ
  • 本社（韓国）承認: 最大の関門の一つ

多角的なハードル

領域 主要論点
法務 スルー型設計で交換業ライセンス回避
技術 チェーン選定、ウォレット連携、オフランプ
組織 韓国本社、既存決済パートナー契約
需要 既存ユーザー保有率ゼロ、教育施策必須

戦略フレーム

「失敗しても損しない実験」を売る

  • 補助金で開発費の大半カバー
  • JPYC 社が共同マーケ・エンジニアリング支援
  • パイロット範囲は限定（1〜3区、100〜300店舗、オプトイン）
  • KPI は「メディア露出」「加盟店・配達員満足度」「学習」

Year 1 の P&L（中位・5%採用）

項目 金額
削減効果 +6,600万円
補助金 +3,000万円
実装コスト -1,500万円
Year 1 ネット +8,100万円

最悪ケース（GMV 100億・1%採用）でも Year 1 +1,900万円

次の一歩

決定ではなく 情報収集 のフェーズで止める

  1. JPYC 社へのヒアリング許可 を取る
  2. 法務にライト相談 でライセンス論点整理
  3. 小規模パイロットの初期スコープ 擦り合わせ

いずれも重いコミットメントを伴わない。

以上

個人の検討メモ / 数字は推定値
社内データで再計算前提